【アンチ・ダンピング対策】韓国政府が造船企業へ1.2兆円投入 日本政府がWTO提訴に向け韓国に協議要請へ
日本政府は、巨額の公的資金を投入された韓国の大手造船企業が市場価格をゆがめているのに対応しないのはWTO=世界貿易機関のルールに違反しているとして、韓国政府に対しWTOへの提訴の前提となる2国間協議を要請する方針を固めました。経営悪化に伴い、韓国政府がおよそ1兆2000億円の公的資金を投入した韓国の大手造船企業「大宇造船海洋」をめぐり、日本政府は、安い価格で船舶の建造を受注し市場価格をゆがめているとして対応を求めてきました。