【徴用工問題】「韓国が賠償肩代わりを」 韓国元外相・東アジア財団理事長が提言
元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院(最高裁)判決を巡り、日韓関係が悪化している。徴用工問題をどう解決すべきか。駐日大使や外相を務め、徴用工問題で13日の韓国首相主催の懇談会に出席するなど、韓国外交に影響力を持つ孔魯明(コンノミョン)・東アジア財団理事長(86)に話を聞いた。1965年の日韓請求権協定締結当時から韓国外務省(当時)に勤務していた孔氏によれば、請求権協定をめぐる韓国側の主張の中には徴用工への未払い賃金の問題が含まれていた。
