【緊急提言】総務省、携帯通信・端末料、分離義務付け･･･4年縛り終了へ
2018年11月25日 09時12分
総務省が携帯電話料金の引き下げに向け、電気通信事業法を改正し、携帯会社に通信料金と端末代の分離を義務づけることを検討していることが分かった。総務省の有識者会議は26日にも緊急提言をまとめる方針で、法改正を検討する必要性が指摘される見通しだ。総務省は早ければ来年の通常国会に法改正案を提出する。
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