【社会】日産がゴーン容疑者民事責任追及へ 賠償求める方針
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が巨額の役員報酬を隠したとされる金融商品取引法違反事件で、日産が、同容疑者の民事責任追及に乗り出す方針であることが25日、関係者への取材で分かった。損害賠償請求訴訟を視野に入れているとみられる。日産側からゴーン容疑者側に対しては、<1>無償利用していたレバノンなど4カ国の住宅の購入費<2>業務実態がなかった姉への毎年約10万ドルの報酬<3>家族旅行や私的な飲食の代金-などが支出されていたことが既に判明している。
