【経済】総務省が緊急提言、携帯通信・端末料の分離義務付け･･･4年縛り終了へ★2
2018年11月25日 09時12分
総務省が携帯電話料金の引き下げに向け、電気通信事業法を改正し、携帯会社に通信料金と端末代の分離を義務づけることを検討していることが分かった。総務省の有識者会議は26日にも緊急提言をまとめる方針で、法改正を検討する必要性が指摘される見通しだ。総務省は早ければ来年の通常国会に法改正案を提出する。
関連ニュース
-
★ニュース速報＋ 86res 1.0res/h
【携帯電話】「通信料金と端末代の分離を」 総務省 有識者会議が提言案
-
★ビジネスニュース＋ 79res 0.1res/h
【通信】携帯ユーザーの3割超、自らの契約プランを把握せず 民間調べ
-
★ニュース速報＋ 1002res 29res/h
【緊急提言】総務省、携帯通信・端末料、分離義務付け･･･4年縛り終了へ
-
★ビジネスニュース＋ 1002res 7.8res/h
【通信】携帯通信・端末料、分離義務付け…法改正提言へ
-
★ニュース速報＋ 541res 4.5res/h
【経済】国が携帯業界に入れたメス 結局は裏目に
-
★ニュース速報＋ 154res 1.2res/h
【規制改革推進会議】携帯端末の購入代金と通信料金 完全分離求める答申
-
★ニュース速報＋ 619res 5.1res/h
【放送】総務省、BSテレビ「3チャンネル分」の新規参入事業者を公募へ･･･20年夏以降放送開始予定
-
★ニュース速報＋ 907res 7.5res/h
【人手不足】「土曜配達やめさせて!」 日本郵便が有識者会議で要望★2
-
★ニュース速報＋ 1002res 63res/h
【人手不足】「土曜配達やめさせて!」 日本郵便が有識者会議で要望
-
★ニュース速報＋ 57res 0.8res/h
【働き方改革】日本郵便、配達頻度の削減など 制度の緩和要望へ 「インターネットが普及したので」
ニュース速報＋
投稿時速：3264res/h
名古屋市、1600億円減税(市民税10%減)したら3000億円税収が増えていた 「減税すると税収増」説
-
674res 1349res/h 46.5%
【兵庫県知事選】斎藤元彦知事のSNS戦略を担ったPR広報会社が戦略を公開…公職選挙法に抵触の可能性 ★3
-
281res 247res/h 7.8%
三菱UFJ銀行、元行員が客の資産を窃取する事案発生と発表 被害総額は時価十数億円程度か
-
189res 168res/h 5.0%
名古屋市、1600億円減税(市民税10%減)したら3000億円税収が増えていた 「減税すると税収増」説
-
172res 58res/h 3.6%
10月の消費者物価指数2.3%上昇…新米の高騰続きコメ類は6割近く上昇 ★2
-
84res 114res/h 3.4%
コロナ感染者、3カ月ぶりに増加 前週比1.29倍、厚労省
-
44res 92res/h 2.6%
【三原子ども政策相】保育士の給与、24年度10.7%引き上げ 政府の経済対策
-
197res 155res/h 2.6%
【北海道】「生徒が爆弾を作った」札幌市の高校で不審物…機動隊が回収中
-
211res 142res/h 2.3%
イスラエル、人質解放なら1人につき7億7000万円払うと表明
-
292res 110res/h 2.0%
「家計の余裕が無い」新婚旅行 7割が国内 円安影響か 11月22日 いい夫婦の日調査で
-
454res 149res/h 1.8%
【医療】ジェネリック医薬品の約44%が販売承認書と異なる製造 業界自主点検に「衝撃的」
