【消費増税対策】新聞への導入が決まった軽減税率、書籍・雑誌は対象外に。有害図書を排除する仕組みまとまらず
2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴い導入される軽減税率に関し、政府・与党は1日、書籍・雑誌を導入段階では対象にしない方向で調整に入った。条件となっていた有害図書を排除する仕組みがまとまっていないことなどが理由だ。軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞への導入が決まっている。
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