警察や検察が逮捕した容疑者を取り調べるため、検察が容疑者の身柄を拘束するよう裁判所に求める「勾留請求」を、熊本県内の裁判所が認めなかった「却下率」が2017年の1年間で10・67%と、全国平均の4・91%に比べ、突出して高いことが3日、熊本地裁のまとめで分かった。県内の却下率は、却下数がゼロだった10年以降徐々に上昇し、16年は全国平均3・94%に対し、8・42%と急上昇。

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