新聞の軽減税率、宅配の夕刊フジや日刊ゲンダイにも適用 丸山議員(衆維新大阪19区)が批判「エロが排除できない」
2019年10月に引き上げ予定の消費増税に伴う新聞の軽減税率を巡った議論が国会で続いている。日本維新の会の丸山穂高衆院議員は12月7日、国会で新聞の軽減税率について質問した。有害性があるものを排除できない書籍は軽減税率の対象にならない一方、「宅配の新聞」に定義されるものは軽減税率の対象になる。※週末政治
丸山議員は夕刊ゲンダイや日刊ゲンダイが軽減税率の対象になると名指しで指摘、「官能小説や風俗情報が普通に乗っているものが軽減税率の対象になる」と批判した。
