【政府試算】保育の無償化、費用の内訳…高所得世帯層に50% 低所得世帯には1% 野党は「金持ち優遇策」と批判
政府が来年十月から予定している幼児教育・保育の無償化で、対象となる子育て世帯の所得階層ごとにかかる費用の内訳が二十日、分かった。内閣府が子どもの人数や世帯年収を基に試算した。認可保育所の場合、住民税非課税の低所得世帯に充てられるのは費用全体の1%にとどまる一方、年収六百四十万円を超える世帯に50%が配分されるとの結果だった。
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政府が来年十月から予定している幼児教育・保育の無償化で、対象となる子育て世帯の所得階層ごとにかかる費用の内訳が二十日、分かった。内閣府が子どもの人数や世帯年収を基に試算した。認可保育所の場合、住民税非課税の低所得世帯に充てられるのは費用全体の1%にとどまる一方、年収六百四十万円を超える世帯に50%が配分されるとの結果だった。
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