【徴用工訴訟】韓国の「資産差し押さえ」の決定 日本政府は国際法に基づく措置検討
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本政府は日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定内容を精査したうえで、韓国政府に対し、適切な対応をとるよう引き続き求める一方、具体的な措置の検討を進めることにしています。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、原告側は8日、韓国のテグ(大邱)地方裁判所ポハン(浦項)支部が、今月3日に原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出したことを明らかにしました。
