「30日以内の回答」報道...韓国メディア反発　“徴用工”協議
いわゆる「徴用工」裁判をめぐって、日本政府が韓国政府に要請した協議について、韓国メディアは、「日本側が30日以内の回答を求めた」と報じて、「挑発」だと反発している。日本政府は、新日鉄住金の資産が差し押さえられたことを受け、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を1月9日に韓国政府へ要請したが、韓国メディアによると、日本政府は、30日以内に回答するよう、韓国側に求めたという。

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