【南青山ブランド】「土地の価値を下げないで」一部の住民が反対した児童相談所、8月に着工へ 港区が予算を計上
東京都港区は31日、2019年度予算案を発表した。一般会計予算は今年度比1・9%増の1415億7千万円で、児童相談所を含む複合施設「港区子ども家庭総合支援センター(仮称)」の建設費など約6億6千万円を盛り込んだ。センターは8月に着工し、21年4月の開設を目指す。センターの建設予定地は、広い土地を国から取得できた同区南青山で、周辺の一部住民らが「土地の価値を下げないで」などと反対している。