自衛官募集 法改正は行わない考え 岩屋防衛相
2019年2月19日 13時19分
自衛官の募集事務をめぐり、政府が、自治体の6割が、防衛省の依頼通りには資料提出に応じていないとしていることをめぐり、岩屋防衛大臣は、法律の改正は行わず、募集の公益性などを自治体に丁寧に説明し、協力を求めていく考えを示しました。安倍総理大臣は、衆議院本会議で行われた代表質問で、憲法改正に関連して「6割以上の自治体に協力を拒否されている」と述べ、野党側は、ほとんどの自治体で住民基本台帳の閲覧が可能であり、実態とは異なると指摘しています。
