【日米同盟】米軍の駐留費5割増報道 岩屋防衛相「主体的に判断」
トランプ政権が日本などに対してアメリカ軍の駐留経費の負担増を検討しているとの報道を受けて、岩屋防衛大臣は「主体的に判断したい」と述べ、慎重に交渉にあたる姿勢を示しました。岩屋防衛大臣:「日米同盟の抑止力、対処力を維持強化していくという観点から、今後とも我が国が主体的に判断し、適切に提供していきたいと考えております」アメリカ軍の駐留経費を巡っては、トランプ政権が日本などの同盟国に対して負担額の5割引き上げを検討しているとアメリカのメディアが報道しています。
