モニタリングポスト撤去　福島の母親65%反対
東京電力福島第一原発事故で、避難区域に隣接する九市町村に住む母親を対象にした意識調査で、二〇二〇年度末までに福島県内の放射線監視装置(モニタリングポスト)の八割を撤去する国の方針に、「反対」「どちらかといえば反対」との回答が計65%に上った。賛成側の中には、設置が続くことによる風評被害の恐れを理由にする意見があり、いずれの立場でも放射線の影響を気に掛ける現状が浮かび上がった。

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