読売新聞社の全国世論調査で、北朝鮮の核やミサイル問題を解決するため、国際社会が対話と圧力のどちらをより重視すべきかを聞くと、「圧力」45%が「対話」41%をやや上回った。同じ質問をした昨年7月調査では「対話」46%と「圧力」45%が拮抗きっこうしていたが、今回は逆転した。1回目の米朝首脳会談後の昨年6月調査では、「対話」48%、「圧力」39%だった。

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