国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は11日、日本の財政・金融政策について、景気への下振れリスクが顕在化した場合、消費税率10%への引き上げを延期したり一段の金融緩和を行うよりも、財政支出を拡大して対応すべきだとの見解を示した。IMF対日ミッションチーフのブレック氏はロイターとのインタビューで日本経済について、海外需要の鈍化が輸出に悪影響を及ぼしているものの、リセッション(景気後退)は回避する公算が大きいと指摘した。

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