【福岡高裁】国に賠償命令も賠償額は減 飛行差し止め認めず 「普天間基地提供協定」の違憲判断避ける 第2次普天間爆音訴訟
米軍普天間飛行場の周辺住民3415人が実質的な米軍機の飛行差し止めや過去、将来分の損害賠償などを求めた第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決が16日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で言い渡された。大久保裁判長は一審に引き続き、騒音の違法性を認定し、国に賠償を命じたが、賠償の算定基準額は減額した。飛行差し止めのほか、日米両政府の「普天間基地提供協定」の違憲確認については、訴訟の対象外としていずれも請求を退けた。
