【規制改革推進会議】外国人就労拡大で日本語教育の指針策定を
政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大特別教授)は22日、外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、就労に特化した日本語教育の指針を政府に求める意見書をまとめた。外国人材への支援が手厚い企業を評価する仕組みの創設や、指針に沿った教育プログラムの策定などを盛り込んだ。意見書は、現在の日本語学校は留学生向けの教育が中心で、就労目的の教育体制が整っていないと指摘。
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