太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じなかったとして、1日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを行うことを明らかにしました。日本政府は、「極めて深刻だ」としていて、日韓関係はさらに悪化することになりそうです。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年10月、新日鉄住金、現在の日本製鉄に賠償を命じる判決が確定して以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次いで出されました。

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