【週末の政治】朝鮮総連「破壊活動の恐れ」 拉致関与も 政府、答弁書を閣議決定
政府は17日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)について、現在も「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした答弁書を閣議決定した。「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを否定し得ない」との見解も示した。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の松原仁氏の質問主意書に答えた。
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