【外務省】ODAがピークの半分、ビザ発給要件の緩和が貴重な外交手段に…発給業務は複雑化、在外公館は悲鳴
政府が途上国などへの査証(ビザ)発給を拡大している。厳しい財政事情に伴い、政府開発援助(ODA)がピーク時の半分程度に抑えられる中、ビザ発給要件の緩和が貴重な外交手段となっているためだ。ただ、発給業務は複雑化の一途をたどっており、在外公館では悲鳴が上がっている。政府全体のODA予算は、1997年度の1兆1687億円をピークに減少傾向に転じ、2011年度以降は5500億円前後で推移している。