【慰安婦問題】元慰安婦が日本政府を訴えた裁判、審理を行うことが可能に 外務省が「訴訟は却下されるべき」と韓国政府に伝える
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韓国で元慰安婦などが日本政府を相手取って起こした裁判が動き出す可能性が出てきたことから、日本政府は韓国政府に対し、裁判の被告になることは国際法上、認められず、訴訟は却下されるべきだと伝えました。韓国の元慰安婦や遺族20人は2016年12月、「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として、日本政府に対して、総額でおよそ30億ウォン(2億8000万円余り)の損害賠償を求める裁判をソウル中央地方裁判所に起こしました。