東京電力は福島第一原発の廃炉作業などに「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を当面、受け入れないと発表しました。東京電力は今年3月、人手不足を背景に福島第一原発の廃炉作業などに外国人労働者を受け入れることは可能との見解を示しました。しかし、厚生労働省は放射線の専門知識がない外国人労働者が働けば労災事故などが発生する恐れがあるとして、21日に「極めて慎重な検討」を求める通達を出しました。

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