【長野】教職員わいせつ行為 懲戒処分公表範囲縮小 再発防止に疑問の声 長野県教委
長野県教育委員会は4月、教職員らによる児童・生徒へのわいせつ行為の懲戒処分について、公表の範囲を狭めるガイドラインの運用方針を決めた。これまで原則公表としていた学校の地区や職種は「被害者の特定につながる恐れがある場合は非公表」とし、被害者の性別や被害の具体的内容なども非公表だ。県教委は「2次被害を防ぐため」「子どもの利益権利を保護するため」と主張するが、相次ぐわいせつ行為の防止につながるのか、識者は疑問の声を上げる。
