【東京】アイヌ新法の問題点は? アイヌ民族団体関係者らシンポ 「観光振興に偏っており、漁業権など民族個人の権利も認めるべきだ」
5月に施行されたアイヌ施策推進法をテーマとするシンポジウム「先住権なきアイヌ新法とアイヌ遺骨返還手続きを問い直す」が15日、東京都内で開かれ、アイヌ民族団体の関係者らが同法の問題点などについて意見を交わした。アイヌ民族の遺骨返還に取り組む団体「コタンの会」などの主催で約150人が参加。同法はアイヌ文化継承や観光振興につながる市町村の事業に対する交付金制度の創設を規定。