外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の施行から10月で半年が過ぎた。本県の基幹産業、造船の現場では、早くも新たな在留資格「特定技能1号」(在留期間上限5年)を取得した外国人労働者が働き始めている。一方、高賃金の都市部に外国人材が集中するのではないかとの懸念もくすぶっている。三菱重工長崎造船所の協力企業「吉本ハイテック」(長崎市神ノ島町1丁目)では、4人のフィリピン人が3年の技能実習期間を終え、特定技能1号に資格変更した。

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