政府、5G整備促進企業の法人税など減税へ 中国製品使用の企業除外も議論
政府が次期通信規格の第5世代(5G)移動通信システムの普及を促すため、通信網整備を前倒しする企業の法人税や固定資産税を減税する方向で検討に入ったことが分かった。2020年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。安全保障上の観点から中国製品を使う企業を対象から外す議論もある。NTTドコモなど携帯電話事業者のほか、5G通信をつなぐ光回線を手掛ける企業などが対象となる。
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