【経産省】太陽光発電パネル廃棄費、10年積み立て 太陽光事業者に義務化
経済産業省は26日の有識者会議で、太陽光発電パネルが2030年代に大量廃棄されることに備え、発電事業者に一定の関連費用を10年間積み立てることを義務付ける方針を示し、大筋で了承された。第三者機関への積み立てを原則とし、事業者の資金不足などで廃棄が進まないリスクを回避する。電力大手が最長20年間、発電事業者から再生可能エネルギーを定額で買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)の関連法改正案を来年の通常国会にも提出し、義務化を目指す。