過疎地への若者定住を後押し 特定地域づくり事業推進法成立
都市部から過疎地へ移り住む若者の定着を後押しする「特定地域づくり事業推進法」が27日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。各地に「特定地域づくり事業協同組合」を設立するのが柱。組合に登録した若者を農林業など地域産業の働き手として派遣する。季節に偏りなく仕事を確保し、厚生年金への加入を可能とすることで、若者定住に結び付ける狙い。
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