【地方自治体大勝利】日本政府「氷河期世代を先進的に支援する市町村に交付金100億円出す」
30代半ば～40代の「就職氷河期世代」の就労支援策として、政府が地域ごとの先進的な取り組みを助成する新型交付金を創設することが11日、分かった。2019年度補正予算を含め3年間で計100億円を確保。国が継続して支援する姿勢を明確にし、地方自治体が腰を据えて就労環境を整備できるようにする。バブル崩壊後の不況時に学校を卒業した氷河期世代には、本人の意に反して非正規雇用で働く人や就職を諦めた人も多い。
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