新潟市議会は13日、総務、文教経済、市民厚生、環境建設の4常任委員会を開いた。環境建設委の協議会で、新潟市が進める新潟駅周辺整備事業の総事業費が、153億円増の1493億円となることが明らかになった。詳細設計による工事費の増加や人件費・資材費の高騰などが要因。同整備事業は、在来線を新幹線と同じ高さにする高架化と、幹線道路・広場の整備が柱で、これまでの試算では鉄道高架化に885億円、幹線道路・広場整備に455億円の計1340億円を見込んでいた。

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