政府はマイナンバーカードを、様々な官民サービスをネットワーク経由で利用するデジタル社会の情報基盤と位置づけ、2023年3月末にほとんどの住民が保有すると想定している。ただ、読売新聞が政令市など全国74市区に聞いたところ、この想定の達成に疑問符を付ける自治体が相次いだ。どのような壁があるのだろうか。(編集委員　阿部文彦、地方部　金山真梨)取得率、伸び悩み
12桁のマイナンバーが記され、集積回路(IC)チップを搭載したマイナンバーカードは、16年1月に交付が始まった。

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