【物流】正当な対価ない荷主 早く縁切るべき
「対価には、労務費が上昇した影響を反映させましょう」。経済産業省が配布するチラシには、下請けー親事業者間での取引条件に関してそうした記載がある。「下請中小企業振興法」ーー。経産省から、下請け事業者を使う親事業者に対して行政指導を行う際に用いられる法律だ。その条文にもとづいた「振興基準」(経産省告示)には、労務費上昇など昨今の経済環境の変化に対応すべく、冒頭のような基準が昨年12月に新設された。
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「対価には、労務費が上昇した影響を反映させましょう」。経済産業省が配布するチラシには、下請けー親事業者間での取引条件に関してそうした記載がある。「下請中小企業振興法」ーー。経産省から、下請け事業者を使う親事業者に対して行政指導を行う際に用いられる法律だ。その条文にもとづいた「振興基準」(経産省告示)には、労務費上昇など昨今の経済環境の変化に対応すべく、冒頭のような基準が昨年12月に新設された。
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