外国人労働者受け入れのため、政府は昨年、新たな在留資格「特定技能」を創設した。介護や建設、農業など14の業種で、5年間で最大34万5000人、初年度だけでも4万7550人の受け入れが見込まれる。特定技能外国人に対し、人手不足の企業の期待は高い。だが、受け入れは今のところ進んでおらず、資格を得た外国人の数は昨年12月13日時点で、わずか1732人に過ぎない。

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