【少年法改正】政府、改正案の今国会提出見送り 適用年齢下げ、法制審結論出ず
政府は、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満へと引き下げる同法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。引き下げの是非をめぐり法制審議会(法相の諮問機関)の意見が割れ、集約のめども立っていないためだ。少年法の適用年齢引き下げは、選挙権年齢と成人年齢の引き下げの動きに連動する形で、2017年2月に法制審に諮問された。
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