【楽天】送料無料化を実施予定の楽天 緊急停止命令が出れば課徴金リスクも
楽天の送料無料化の方針をめぐる問題で、公正取引委員会は2月28日、緊急停止命令の申立てを東京地裁に対して行った。緊急停止命令の申立ては16年ぶり。公取委は、楽天に対して立ち入り検査を実施するなど、送料無料化は独禁法違反の疑いがあるとして調査していた。今回の緊急停止命令の申立ては、独禁法違反をやめるように命じる排除措置命令が出るまで、出店事業者が一律に別途送料を受け取れないような施策を実施してはならないという決定を求めるものだ。
