【労働問題】AV業界の改革、2年で「販売停止」6000件超え…契約が女優にとって不利「人身売買」
本人の意に反して、アダルトビデオ出演を迫られる「AV出演強要」の問題を受けて、業界の健全化に取り組んでいる「AV人権倫理機構」(志田陽子代表理事・武蔵野美術大教授)は3月12日、都内で活動報告会を開いた。同機構は「着実な歩み」を強調するが、課題も浮き彫りになった。●およそ6000本が販売停止になった
同機構は2018年2月から、元女優が出演作品の流通(販売・配信)停止を申請できる受付窓口を設置している。