【米】セントルイス連銀、ブラード総裁 米国の失業率30%まで上昇、GDP50%減も
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は20日の電話インタビューで、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴って、米国の失業率が今後30%と大恐慌時を上回るとともに、第2・四半期の国内総生産(GDP)が通常に比べて半減し、金額にして約2兆5000億ドルが消失してもおかしくないとの見通しを示した。ただそうした経済の劇的な事態悪化も、普通の景気後退(リセッション)と受け止めるのではなく、新型コロナ封じ込めという「公衆衛生分野への大規模投資」が成功している証拠だとして前向きに考えるべきだと主張。