日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)は31日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制のための都市封鎖(ロックダウン)が国内で発令された場合や緊急事態宣言が出される事態となっても「取引所は原則、通常通り運営する方針」と話した。市場の信頼を維持するためには取引所を安定的に運営する必要があり、取引所をロックダウンの対象とならない「重要インフラ企業」に認めてもらうよう金融庁と綿密な連携を取っていると清田氏は説明した。

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