【住宅ローン】「フラット35」7700件が住所に居住せず 不正利用か 購入物件に住むことが条件で賃貸に回すのは不正
自己居住物件用の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」を巡り、住宅金融支援機構が2019年10月以降、ローンの返済が残っている契約者に書類を郵送したところ、約7700件の書類が届かずに戻ってきたことが機構への取材で判明した。契約者が物件に住んでいなかったためで、不正な投資目的の可能性がある。機構はこれまでに確認した不正を約160件としてきたが、それ以上に広がっている可能性が高まり、実態調査する方針だ。
