【京都新聞】コロナ現金給付 生活の支援へ制度急げ
新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯に対し、政府・自民党が1世帯当たり30万円の現金を給付することで合意した。給付は非課税で、所得制限は設けないという。収入が減ったことを示す資料の提示を求める「自己申告制」とする方針で、全5800万世帯のうち1千万世帯程度が対象になるとみられている。現金給付は政府の緊急経済対策の柱で、冷え込んだ個人消費を下支えする狙いもある。
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新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯に対し、政府・自民党が1世帯当たり30万円の現金を給付することで合意した。給付は非課税で、所得制限は設けないという。収入が減ったことを示す資料の提示を求める「自己申告制」とする方針で、全5800万世帯のうち1千万世帯程度が対象になるとみられている。現金給付は政府の緊急経済対策の柱で、冷え込んだ個人消費を下支えする狙いもある。
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