新型コロナウイルスを受けた経済対策として与党が提案した一律10万円給付の扱いをめぐり、自民・公明両党の幹部が国会内で協議し、公明党は来週提出する予定の補正予算案に関連経費を盛り込むよう求めたが、自民党は応じず、議論は平行線に終わった。自民党・岸田政調会長「結論としては平行線だった。よって引き続き、補正予算の準備は続けていくということになる」自民党の二階幹事長と岸田政調会長、公明党の斉藤幹事長らは、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策について、およそ4時間にわたり、断続的に協議を行った。

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