日本企業はコロナ不況にどれだけの期間耐えられるか…大企業でも7カ月程度で現預金が消滅する業種も ★2
政府が緊急事態宣言の対象都市を7都府県から全国に拡大した。感染拡大防止には有効だが、経済への影響がさらに深刻化するのは確実である。東京ではすでに多くの事業所が営業を休止しており、手元資金で当座の支払いに対処している状況だ。大企業は潤沢な内部留保があるので問題ないが、中小企業はそうはいかない。また同じ大企業でも、非常時への耐性は業種によって異なる。
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政府が緊急事態宣言の対象都市を7都府県から全国に拡大した。感染拡大防止には有効だが、経済への影響がさらに深刻化するのは確実である。東京ではすでに多くの事業所が営業を休止しており、手元資金で当座の支払いに対処している状況だ。大企業は潤沢な内部留保があるので問題ないが、中小企業はそうはいかない。また同じ大企業でも、非常時への耐性は業種によって異なる。
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