「新型コロナと5G」時代でも携帯料金を下げるぞ!総務省が危機感
通信量拡大、消費者の実感少なく
総務省が、2019年10月に施行された改正電気通信事業法を検証する有識者会議「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」を立ち上げた。改正法では携帯端末代金と通信料の完全分離を義務付け、端末値引きの上限を原則2万円に制限したが、携帯料金が下がったと実感する消費者は少ない。
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