【コロナ減収者】え? 単身世帯で貯金50万円以下? ならば家賃支援として月額4万5100～ を原則3か月、最長9か月あげますよ・日本
住居確保給付金 収入減も対象
新型コロナウイルスによる休業などで収入が減少する人が増える中、家賃の支払いを支援する国からの給付金の対象が、先月から拡充されています。家賃の支払いなどにあてられる国の「住居確保給付金」は、離職や廃業で仕事を失ってから2年以内の人が対象となっていました。国は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、給付金の対象を拡充し、先月から、失業していなくても勤務先の休業などによって収入が減った人も受け取ることができるようになりました。
