国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)は1日、「緊急事態宣言延長 ～強力な追加経済対策と経済活動平常化に向けた取り組みの強化を」と題した提言書を政府(安倍首相・西村経済再生担当大臣宛)に提出した。提言書は主に、命を守る観点からより実効性の高い経済対策と抗体検査実施体制の早期整備を求める内容。経済対策については、厚生労働省の「自殺対策白書」や数多くの論文・レポートで景気動向や失業率と自殺者数の間には極めて高い相関関係があることから「経済はまさに命に関わる問題」とし追加の経済対策を不可避だと主張。

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