時事通信
政府は2日、2025年までの少子化施策の指針として、第4次少子化社会対策大綱案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、仕事と子育ての両立のため、テレワークをはじめとする柔軟で多様な働き方の推進を明記した。11日まで意見を募集し、今月中に閣議決定する。大綱案では、感染拡大が結婚、妊娠・出産、子育ての当事者に多大な影響を与えているとして「安心して子どもを生み育てられる環境を整備することの重要性を改めて浮き彫りにした」と明記。

>>続きを読む