西村康稔経済再生担当相は4日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで家賃の支払いが困難な事業者らへの支援に関し、「(最大200万円の「持続化給付金」で)かなりの部分がカバーできるのではないかと思うが、野党の提案も踏まえ、しっかり検討を加えていきたい」と述べた。西村氏は、アルバイト収入がなくなるなど経済的に困窮している大学生らに支援について、「4月から教育無償化がスタートしており、対応を柔軟にしていくので無償化の対象になる人もいる」と説明。

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