【新型コロナ】緊急事態宣言 1週間ごと意見聴取 解除など可能か検討へ 政府
今月末まで延長された緊急事態宣言をめぐり、政府は引き続き都道府県ごとの感染者数の動向や医療提供体制などを注視しながら、おおむね1週間ごとに専門家から意見を聴いて、宣言の解除などが可能かどうか検討する方針です。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を受けて、西村経済再生担当大臣は5日、経済3団体のトップや全国知事会の会長とそれぞれ会談し、引き続き、人との接触機会の削減や大規模イベントの自粛などに協力を求めました。